プライバシーポリシー

個人情報保護方針

最終改訂日 2026年 4月6日
制定日 平成17年3月1日
株式会社パセリ
代表取締役 鈴木 悠祠郞

当社は、「学ぶ」「働く」「生活する」をテーマにしたWebサイトを運営し、訪問者に有益な情報を提供するWebサイト運営事業を主事業として、その他スクール事業者の広告・宣伝、生徒募集等の支援を行うソリューション事業を展開しています。当社が運営するサイトでは、訪問者からの資料請求やスクール講座等に関する問合せ受付代行等において個人情報を取り扱います。当社において「個人情報保護」は重要な経営課題であると認識しており、個人情報保護に係る法令等の遵守に会社全体として取り組んでおります。
当社の事業活動において、当社が運営するWebサイトが提供するサービスの利用者、顧客、その他取引先、及び当社従業者等に係る個人情報等の取扱いについて、その重要性を深く認識し、個人情報に関する本人の権利を保護し、また個人情報保護等に係る法令を遵守し、これら個人情報について適切な取得、利用および提供等を行うため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JISQ15001：2023）」に準拠する個人情報保護方針を定め、以下に定める内容を誠実に実施します。

第1条 個人情報の取得、利用および提供

(1) 当社は、Webサイト運営事業及びソリューション事業の活動において、個人情報の利用目的を明確にした上で当該個人情報を取得し、その目的の範囲内に限り、利用、提供します。個人情報の利用において、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（｢目的外利用｣という）を禁止し、そのために必要な対策を実施します。また当該個人情報は、提供者の事前承諾を得た場合又は国、地方自治体、裁判所、警察等の機関から法令等で定められた要請・手続き等があった場合を除き、第三者に対し開示・提供しません。

(2) 当社が他の事業者から委託された業務の実施に当たって提供を受けた個人情報は、その委託された業務の実施に必要な範囲内に限定して利用します。

(3) 当社は、コンピュータシステムの運用業務、従業者の健康管理・福利厚生に係わる業務など、個人情報の取扱いを含む業務を、適切な管理・運用ができる委託先を選定し、委託することがあります。この場合、当社は当該委託先に対して、個人情報の適正な取扱いがなされるよう管理・監督を行います。

第2条 個人情報の管理と保護

当社が管理する個人情報は、必要に応じて当社のコンピュータシステム等にデータとして登録・管理します。
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な安全管理対策を実施し、セキュリティの確保、向上に努めます。また、これらの安全管理対策については、想定される個人情報の漏洩、滅失、き損等のリスクを防止し、是正するために必要な見直しを実施します。
当社が直接取得し保有する個人情報に関して、当該個人情報の本人または代理人から開示、訂正、利用停止等の請求を受けた場合、当社で定める一般合理的な方法によりご本人様からの請求等であることを確認の上、遅滞なく誠意をもって開示します。本件について詳細は下記窓口までお問い合わせください。

窓口名： 個人情報に関する問合せ窓口
連絡先 Email：privacy(at) paseli.co.jp　 ※ (at) は @ に置き換えて下さい。
Tel：03-3230-8471

個人情報の取扱いに関して、以下の窓口にて本人からの苦情および相談を受け付けます。当社はこれらの苦情および相談に対して、適切かつ迅速な対応を行うために必要な体制を整備し、手順を確立し、これを遵守、維持します。また、本個人情報保護方針に関する問合せについて、下記窓口にて受け付けます。

窓口名： 個人情報に関する問合せ窓口
連絡先 Email：privacy(at) paseli.co.jp　 ※ (at) は @ に置き換えて下さい。
Tel：03-3230-8471

また、認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りとなります。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の連絡先：認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
＜電話＞0120-700-779

第3条 準拠法等

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。

第4条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

(1) 当社は、全従業員を対象に個人情報保護の重要性の理解、取扱い指針・セキュリティ等安全対策の実行等、定期的に個人情報保護等に関する研修を実施します。

(2)当社は事業活動を行う上で必要な個人情報保護マネジメントシステムの適用範囲を定め、個人情報保護を推進するため、個人情報保護管理責任者など、個人情報保護マネジメントシステムに関する推進体制を構築し、その仕組みについて継続的改善を実施します。